都構想代替の総合区、維新と公明が提出見送りで合意

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 大阪都構想住民投票で否決された特別区設置の代案と位置づける総合区を導入する条例案について、大阪維新の会公明党は2日、2月市議会への提出を見送る方針で合意した。慎重姿勢を続ける公明に維新が配慮した。市議会関係者が明らかにした。

 関係者によると、維新前代表の松井一郎大阪市長と公明市議団の幹部が2日に会談。条例案の提出を見送ることで一致した。維新は市議会で過半数を持っておらず、条例成立に向けて公明に賛同を求めていた。成長戦略都市計画の一部権限を市から府に移す広域行政の一元化条例案の扱いについては、調整を続ける方針で一致したという。

 条例案は今の24行政区を八…

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