緊急事態宣言、ステージ3相当で解除 一部支援の拡充も

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【動画】緊急事態宣言の延長について菅義偉首相が会見
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 菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長することを決めた。新規感染者数は減少傾向にあるが高い水準で、医療現場の逼迫(ひっぱく)が続いているため。当初の期限だった今月7日以降も、現在の営業時間の短縮要請などの対策を継続する。

 首相は2日夜、首相官邸で対策本部を開き、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県、大阪・京都・兵庫の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県での延長を決めた。

 政府は解除にあたり、感染や医療提供の状況を示す指標が2番目に深刻なステージ3(感染急増)相当に下がることを目安としている。栃木県は病床使用率が下がってきたとして、当初の期限の7日で解除する。

 首相は記者会見で、10都府県の状況について「感染者数が十分に減少していると言えない地域もある。多くの地域で医療体制も引き続き逼迫している」と説明。宣言を出した際に「1カ月後に必ず事態を改善させる」と表明していたこともあり、「全ての地域で宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。

 一方、時短を中心とした対策で「新規感染者数は大幅に減少した。はっきりとした効果が見られ始めている」と強調。「現在の対策をさらに徹底していくことが基本だ」としたうえで、「1カ月で全ての都府県で解除できるよう対策を徹底したい」と述べた。

 延長地域では、飲食店の時短▽不要不急の外出自粛▽テレワークによる「出勤者7割削減」▽イベントの人数制限、という四つの対策の柱を維持する。観光支援策「Go To トラベル」の全国停止や、外国人の新規入国を全面的に止める措置も継続する。

 10都府県についても、感染や医療の状況が改善すれば、3月7日を待たずに解除する方針だ。首相は「新規感染者数でいえば東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること」などと目安を示した。栃木県を含め、解除された場合も、ステージ2(感染漸増)相当に改善するまで必要な対策を続けるよう求めていくことも決めた。

 延長に伴い、生活や営業の支援を拡充・継続する。感染拡大の影響で収入が減った人向けの無利子の特例貸し付け「総合支援資金」について、最大60万円(3カ月分)を追加で再貸し付けできるようにする。大企業の非正規労働者に休業手当が支払われなかったり、雇用調整助成金が使われなかったりする問題については「検討を進めており、早急に対応する」と述べた。

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