感染症対策と経済への影響の観点から、緊急事態宣言はいつ解除するべきなのか。専門家からは、拙速な解除の危うさを示す分析が示されている。

　東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授（経済学）と藤井大輔特任講師は、1月24日時点のデータをもとに試算を行った。2月の2週目に、東京都の1日当たりの新規感染者数が「500人」の水準で宣言を解除し、昨秋と同程度の経済活動を再開した場合、4月後半に新規感染者数が再び1日2千人に達するとの結果が出た。2月中にも始まるワクチン接種の恩恵も少ないという。

　一方で、2月下旬に「250人」程度まで下がってから解除した場合は、再拡大のペースがより緩やかで、ワクチン接種の効果で感染拡大を抑える期待ができるという。仲田氏は「感染状況が高い水準で解除すると再宣言を招き、感染症対策と経済の双方にとって望ましくない」と指摘する。

　試算結果は、ワクチンの接種の進み具合で大きく変わるといい、今後の動向は注意が必要だとしている。