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 新型コロナウイルス感染対策で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に地方自治体が出している協力金について、内閣府は2日、地方の負担分の一部を国がまかなうことを発表した。

 時短要請に伴う協力金の負担は、国が8割、地方自治体が2割を負担し、1店あたり1日最大6万円出している。全国の知事からは地方財政を圧迫しているため、国の負担増を求める声が上がっていた。緊急事態宣言が延長されたことなどもあり、負担の割合を見直した。

 内閣府によると、国の負担増のために2千億円を用意した。新型コロナ対応の臨時交付金で用意した「感染症対応分」の枠を超えて、自治体が負担した場合、超えた分の95%を国が追加で交付するという。(菅原普)