水際対策緩和、悩む政権 「世論」と「五輪」の板挟み

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小野太郎、佐藤達弥、二階堂友紀
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 緊急事態宣言の延長に伴い、昨年末以降に強化した水際対策もそのまま延長された。いずれも宣言中の措置とされているが、政府内では宣言解除と同時の全面緩和は難しいとの見方が強まっている。緩和が遅れると東京五輪パラリンピックの観客受け入れに影響するため、政府は水際対策の「出口戦略」にも苦慮している。

 「国内外の感染状況とニーズを見極めながら政府全体で検討していく」。茂木敏充外相は2日の会見で水際対策の行方を問われ、そう述べるにとどめた。政府内では水際対策の出口に向けた検討が進むが、「議論百出」(関係者の一人)で先行きは見通せていない。

 政府は約150カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否する一方、段階的に入国緩和を進めてきた。オリパラで全世界から観客を受け入れるという目標を見据えた措置だった。

 ところが、海外での新型コロナの変異ウイルス感染拡大と国内の緊急事態宣言を受け、先月14日までに全ての緩和策を停止。感染状況が収まりつつある中韓など11カ国・地域からビジネス関係者らを優先的に受け入れる仕組みも止め、新規入国は事実上、全面停止となった。海外から帰国する日本人や、再入国する在留資格のある外国人の全員に、空港で検査を行うなどの検疫強化策も追加した。

 いずれも期間は宣言中とされているが、政府関係者は「宣言が解除されてすぐ元に戻すことにはならない」と口をそろえる。そもそも菅義偉首相自身、当初は中韓などからの入国停止に慎重だったが、自民党や世論の反発に押されて全面停止に至った経緯があるからだ。内閣支持率の低迷が続くなか、首相周辺は「政権に体力がなければ、(反発を押し返して)再開するのは難しい」と漏らす。

 変異ウイルスの行方も懸念材…

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