入院や保健所調査の拒否に過料 コロナ改正法案が成立へ

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を設ける特別措置法と感染症法の改正案が、3日午後の参院本会議で成立する。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党が賛成に回る。今月中旬に施行される見通しだ。

 感染症法の改正案では、入院の拒否や、濃厚接触者を特定するために保健所が行う疫学調査の拒否に過料を設ける。

 特措法の改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事からの営業時間の短縮の命令に応じない場合、新たに過料を定めた。宣言前でも過料を科す「まん延防止等重点措置」も設ける。

 まん延防止等重点措置について、政府は「基本的にはステージ3(感染急増)相当での適用を想定している」(西村康稔経済再生相)と説明している。

 感染状況や医療提供体制への負荷を判断する六つの指標のうち、最も深刻なステージ4(感染爆発)相当から脱し、現在の緊急事態宣言を解除した後も、引き続き重点措置を適用する可能性を示唆している。

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