政府の緊急小口貸し付け 住民税非課税なら一括返済免除

新型コロナウイルス

石川春菜
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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人に、政府が当面の生活費として最大20万円を無利子・保証人不要で貸し付ける「緊急小口資金」について、2021年度または22年度の住民税が非課税の世帯には一括して返済を免除することが決まった。厚生労働省が2日夜、発表した。

 今回の特例貸し付けは、返済時も所得の減少が続き、住民税が非課税の世帯になっている場合は返済を免除するとしていたが、詳細は決まっていなかった。住民税は前年の所得をもとに決まる。非課税になる基準は自治体により異なるが、単身世帯で年収100万円以下が目安になる。

 一方、失業者らに月額最大20万円を原則3カ月分貸し付ける「総合支援資金」も最大9カ月分まで貸し付けることが決まったが、厚労省は返済を免除する要件の検討を続けるとしている。緊急小口資金より貸し付けの合計額も大きく、慎重に検討しているとみられる。

 緊急小口資金は1月23日までに約89万3千件、計1644億円、総合支援資金は約54万5千件、計4152億円の貸し付けが決まっている(いずれも速報値)。特例貸し付けの申請期限は3月末まで。返済開始は貸し付けから1年後だが、22年3月末までは猶予する。(石川春菜)

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