時短営業中に廃業でも協力金、日割り支給検討 大阪知事

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 大阪府新型コロナウイルス感染防止のために要請している営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する協力金について、途中で廃業した場合は日割りで支給する検討に入った。現行制度では緊急事態宣言が出た1月14日以前から営業を開始し、当初期限の2月7日まで事業を続けていることが条件となっている。

 日割り支給の検討は、時短営業期間中に店を閉じざるを得ないケースに配慮するためだ。吉村洋文知事は3日、記者団に「しんどくなって閉店したところに日割りだけでも出せないか考えたい」と述べた。東京都京都府大阪府と同様の対応をとっているが、兵庫県は時短した期間に応じて支援金を支給しており、途中で廃業した場合も対象になる。

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