都構想代替の一元化条例案 維新と公明で修正協議へ

有料会員記事

[PR]

 大阪都構想の簡易版と言える広域行政の一元化条例案について、大阪維新の会公明党大阪府本部は、修正協議に入る方針で一致した。両党の議席は大阪市議会で過半数を超えており、合意すれば条例案は2月市議会で成立する。

 一元化条例案は、成長戦略都市計画の一部の権限を市から府に移す内容。維新前代表の松井一郎市長は3日、記者団に対して、公明市議団の西崎照明幹事長らと協議したことを明らかにした上で「広域一元化条例について前向きに進めることで合意した」と述べた。

 西崎氏も3日、記者団に「府と市のあり方を考える前向きな条例案だ」と語った。西崎氏は松井氏に対して、市から府に委託する具体的な事業範囲や、市が都市計画に引き続き関与することなどを条例案に明記するよう要望したと説明。松井氏は検討する考えを示したという。

 一方、大阪市の24行政区を…

この記事は有料会員記事です。残り165文字有料会員になると続きをお読みいただけます。