家庭内感染の対策強化 家族に14日間の待機要請 

新型コロナウイルス

権敬淑
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 政府の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長を受け、京都府は3日、飲食店に対する営業時短要請など、これまで通りの緊急事態措置を3月7日まで続けることを決めた。家庭での感染対策が終息のカギになるとみて、感染者が出た家庭では、家族全員を対象に14日間の家庭内待機を要請することも決定した。

 府によると、直近で感染経路が分かっている人の約4割が家族内感染。病院や学校などのクラスター(感染者集団)による感染者よりも多い。

 府は、家庭内で感染者が出た場合、同居家族も感染している可能性は高く、無症状のまま学校や職場に出れば感染拡大の芽になりかねないと判断。法律に基づく要請ではないが、「あくまでお願い」(西脇隆俊知事)として、家庭内待機を求めることにした。

 家庭内待機の場合、学校は欠席扱いにしない。期間中、希望者には全員分の食料品とマスクなどの生活必需品を届ける。保健所による健康観察も家族全員に広げるという。

 同様に、感染経路がわかっているうちの約1割を占める職場感染の対策として、12月にいったん締め切った中小企業などへのテレワーク導入支援の補助金を復活させる。上限は50万円で、補助率上限は中小企業が2分の1、小規模企業者は3分の2。対象期間は10日から3月10日。専用のテレワーク推進センター(075・746・5252)で電話相談を受ける。

 これまでに複数の介護・福祉施設でクラスターが発生した宇治市では、高齢者施設などの全職員を対象にしたPCR検査が始まった。9日までに市内の計14の介護・福祉施設で行い、計約900人の感染の有無を確かめる。

 利用者に接する職員が感染拡大のきっかけにならないよう、無症状の陽性者を早期に把握する目的。この日、職員約100人が検査を受けた特別養護老人ホームの施設長は「PCR検査で感染の有無がわかれば、職員自身の安心にもつながる」と意義を語った。(権敬淑)

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