生煮えのコロナ対策法改正 宣言解除見据えた官邸の思惑

[PR]

 菅義偉首相新型コロナウイルス対策の「実効性を高める」とうたった特別措置法と感染症法の改正法が3日、成立した。罰則が新設され、緊急事態宣言前でも適用できる仕組みも併せてつくられたが、内容は生煮え状態。罰則を適用するか判断を迫られる医療や行政の現場からは負担増への不安が噴き出している。

 改正法成立を受けて、3日夜、首相は記者団に「この法律を生かし、(感染防止対策の)効果を上げていきたい」と訴えた。

 緊急事態宣言の前から私権制限を部分的に行い、違反者に罰則を科せるようにする「まん延防止等重点措置」の新設は、改正特措法の「肝」だった。昨秋の再流行以降、政府の想定通りに営業時間の短縮要請に動かない知事がいたことへのいらだちが背景にあった。より厳しい時短をお願いすると応じない店が出てくる――という知事側の指摘に、宣言前からの罰則を導入することで応えた。

 昨年12月下旬、罰則と支援措置をセットにする方針を首相が明確にしたことでそうした流れは固まった。重点措置は原案段階では「予防的措置」との名称だったが、再犯の恐れがあるとされる人の収容などを認めていた戦前の治安維持法の「予防拘禁」を連想させるとの公明党の指摘もあり、変更。自民党立憲民主党の修正協議で、過料の金額は下がった。

 だが、どの段階で重点措置が…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]