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　虐待の疑いがあるとして、警察が昨年1年間に児童相談所（児相）に通告した18歳未満の子どもは、前年比8738人（8・9%）増の10万6960人（暫定値）だった。2004年に統計を取り始めて以来、初めて10万人を超え、過去5年間で約2倍になった。警察庁が4日発表した。

　警察は、家族や近所の住民、医療機関、学校からの通報・相談などで情報を把握。子どもの安全を確認し、虐待を受けていると思われれば、児童虐待防止法に基づき児相に通告している。

　通告の増加について、警察庁は、児童虐待への関心が高まり、警察への通報が積極的になっていることに加え、警察による子どもの安全確認、確実な通告の徹底などが影響したとみている。コロナ禍が増加にどう影響したかは不明だが、同庁は「地域社会で子どもを見守る機会が減り、虐待が潜在化する可能性を念頭に把握に努めている」としている。

　通告の内訳では、「心理的虐待」の7万8355人（前年比10・8%増）が最も多く、全体の7割超を占めた。心理的虐待には、配偶者同士や他の兄弟姉妹に暴力を振るう「面前DV」や、心を傷つける言動を繰り返す行為、無視するなど拒絶的な態度が含まれる。

　これに「身体的虐待」1万9452人（同6・4%増）、「ネグレクト（育児放棄）」8858人（同1・1%減）、「性的虐待」295人（同11・7%増）が続いた。

　親などを児童虐待で摘発した事件は、前年より159件（8・1%）増えて2131件だった。過去最多で、10年前の5倍超に当たる。摘発の内訳は、「身体的虐待」が7・1%増の1758件、「性的虐待」が22%増の300件。「育児放棄」は30件、「心理的虐待」は43件だった。

　警察の通告がここ数年で増加…