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 菅義偉首相は、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者について、「休業支援金の対象とすることとし、厚労省に検討を進めさせている。早急に具体的な対応を取りまとめさせたい」として支援する方針を示した。自民の下村博文氏への答弁。

 首相は、中小企業の働き手に限ってきた休業支援金の対象を大企業にも認めた場合、「企業が休業手当を払って雇用を維持するという取り組みが行われなくなるという懸念がある」とした一方、「大企業の中でも、パートやアルバイトなど比較的企業との雇用関係が弱い立場のみなさんから、休業手当が受け取れず困っているとの声が寄せられている」と説明した。

 首相は先月29日、大企業の非正規の働き手らと面会していた。