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 新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛で、クリーニング需要が激減し、沖縄県内の業者が苦境に陥っている。企業でのリモートワークの普及のほか、冠婚葬祭や各種イベントの規模縮小、中止・延期により、スーツやドレスの着用機会が減っている。観光客の減少でホテルの稼働率が低迷する中、影響はベッドカバーやシーツを取り換えるリネン業にも及ぶ。コロナの「第3波」の収束が見えない中、県独自の緊急事態宣言が延長される可能性は濃厚で、各店は視界不良の状況に不安を強めている。

 丸清クリーニング(那覇市)は1月の売り上げが前年同月比で3割落ち込んだ。大城豊社長は「外出機会が減り、家庭で洗える服の着用が増えている。おしゃれをして外出する状況に戻らなければ厳しい状況が続く」と頭を悩ませる。

 コロナ以前はブライダル会社からウェディングドレスやモーニングといった貸衣装のクリーニングが月10件程度あったが、今はゼロ。地域イベントもなくなり、旗頭の衣装などの受注もなくなった。4月の宣言では5割近く減少しており、「第3波」の拡大に伴う宣言延長で、再び同水準にまで落ち込むことを警戒する。

 県内の大手クリーニング会社は1月の売り上げが前年同月比で3割落ち込んだ。コロナの感染拡大で昨年3月から3割前後の減少が続いており、担当者は「感染が落ち着くと少しずつ需要が回復するが、増えるとまた減るという繰り返し」と嘆息する。

 売り上げの9割がホテルへのリネン取引が占めるニューラッキーランドリー(読谷村)は1月の売り上げが約7割減。政府が旅行費を助成する「Go To トラベル」の一時停止や、首都圏における緊急事態宣言が出たことで目に見えて落ち込んだという。

 担当者は「トラベルがあった9月から12月までは売り上げが6~7割まで戻っていた」と振り返る。高級ホテルはリネンの取引単価が高く、収益が稼げる分野。旅行費の助成事業の効果も表れやすいため、「再開してほしいが今の感染状況を見るとそうも言えないのが苦しいところだ」と吐露する。コロナの影響は全産業に及ぶとして「飲食業のように財政的な支援があればありがたい」と要望した。(沖縄タイムス)

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