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 新型コロナウイルスの感染者が入院を拒否した場合などに行政罰を科す特別措置法と感染症法の改正案が可決、成立したことに対し、「群馬・ハンセン病問題の真の解決をめざし、ともに生きる会」(前橋市)が4日、抗議文を発表した。「感染者やその疑いがある人に不利益を科し、行政罰の名において排除しようとしている」などと非難している。

 同会は、ハンセン病問題について元患者らの訴訟や運動を支援してきた団体。会長の広田繁雄弁護士(83)や大川正治事務局長(77)らが県庁で記者会見した。

 抗議文では、今回の改正が、かつてハンセン病患者らの強制隔離を進めたらい予防法(旧法)の罰則規定と重なると指摘。「感染者に対する差別や偏見が広がり、さらなる罰則の強化や恣意(しい)的な運用も起こりえる」などと懸念を示した。

 感染症法の前文には、ハンセン病患者に対する強制隔離政策で生まれた差別や偏見への反省を踏まえ、患者の人権尊重を盛り込んでいる。草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」の入所者自治会長、岸従一さんも「かつての過ちを繰り返そうとしている。全面撤回を要求したい」などとコメントを出した。

 抗議文は今後、厚生労働省など関係先へ送る予定。(松田果穂)

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