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 国軍によるクーデターが起きたミャンマーの情勢について、国連安全保障理事会は4日、「深い懸念」を表明する報道声明を出した。2日に非公開で協議した際は中国やロシアが難色を示して発表できなかったが、文言調整を続けて見解を示すことで合意した。

 声明では、ミャンマー国軍が非常事態宣言を出し、国家顧問だったアウンサンスーチー氏や大統領だったウィンミン氏らを拘束したことを批判。即時解放を求めるとともに、協議で「ミャンマーの民主化を継続して支援する必要性を強調した」と訴えた。

 さらに「民主主義制度とそのプロセスを維持し、暴力は避け、人権や基本的自由、法の支配を完全に順守することが必要だ」とも主張。市民の意思と利益に沿う形で、対話に基づいて事態を解決するよう求めた。

 報道声明は公式文書に位置づけられ、その発表には全15理事国の同意が必要となる。安保理は法的拘束力のある決議を通じて経済制裁を科すこともできるため、ミャンマー国軍にとっては一定の圧力になる。

 安保理で今月の議長国を務める…

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