簡易版都構想「反対すれば…」 維新の揺さぶりに公明は

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 大阪都構想の簡易版といえる広域行政の一元化と総合区の条例案の行方が事実上、定まった。一元化は大阪維新の会公明党で修正協議に入り、維新は公明の意見を取り入れて成立をめざす。公明が強い難色を示した総合区は見送る。都構想の住民投票に対する評価と次期衆院選をみすえた公明の判断が大きく影響した。

松井氏「公明党さんの意見を聞いて」

 「市が都市計画に関与し続けるべきだ。都構想の住民投票では市の権限・財源の維持を望む民意が示された」。2日午後、大阪市役所の一室。公明党の土岐恭生(ときやすお)・府本部幹事長と西崎照明・市議団幹事長は、大阪維新の会前代表の松井一郎市長に一元化条例案の修正を求めた。

 ほかにも、市から府に委託する事業範囲の明確化など計5項目の修正案を提示。松井氏は検討する考えを示し、修正協議に入ることで一致した。

 市内24行政区を合区により8総合区に再編する条例案については、2月市議会への提出見送りで合意した。合区を伴う都構想は昨年11月の住民投票で否決されたばかりだった。土岐、西崎両氏が「コロナ禍のさなかでもあり、民意を得られない。総合区の条例案は提出するべきではない」と訴え、松井氏は「公明党さんの意見を聞いてやります」と応じたという。

 一元化と総合区設置は、住民投票の直後に松井氏らが打ち出した。「公明党は都構想に賛成した。条例案に反対する理由はない」と繰り返し、反対すれば次期衆院選で公明現職がいる小選挙区に対立候補を擁立する姿勢もちらつかせた。

 こうした揺さぶりに公明は揺…

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