バイデン氏、在独米軍の削減凍結 難民受け入れ増も表明

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ワシントン=渡辺丘、大島隆
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 バイデン米大統領は4日、国務省で就任後初めてとなる外交・安保政策に関する演説を行い、ドイツに駐留する米軍の削減計画を凍結すると表明した。「米国は戻ってきた」と宣言し、「我々は同盟関係を修復し、再び世界に関与する」と、トランプ政権からの転換を改めて鮮明にした。

 バイデン氏は世界に展開している米軍について、外交・安全保障上の優先課題と合致しているかどうか世界規模での検証作業を進めると表明。トランプ前政権が打ち出した在独米軍の削減方針について「検証が行われている間、ドイツからの米軍撤収を停止する」と述べた。

 「米国第一」を掲げたトランプ前政権は、在独米軍約3万6千人のうち約1万2千人を削減する計画を発表していた。「ドイツの国防費支出が不十分なため」としていたが、トランプ氏とそりが合わないメルケル首相への報復だとドイツでは受け止められた。同盟国に駐留する米軍の大規模な削減は初めてで、影響が懸念されていた。

 バイデン氏は「人道的な大惨事を生み出したイエメンの戦争の終結」を訴え、イエメン内戦へのサウジアラビアの軍事介入について、支援をやめる考えも表明した。トランプ前政権はサウジに巨額の武器売却をおこなうなどし、介入を支援してきた。

 また、トランプ前政権が年間1万5千人まで削減した難民受け入れを再び増やし、年間12万5千人を受け入れる方針を示した。

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