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独自の緊急事態、沖縄は延長 知事「支援、国にも責任」

新型コロナウイルス

藤原慎一
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 沖縄県玉城デニー知事は4日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう県独自の緊急事態宣言について、今月7日までの期限を28日まで延長すると発表した。飲食店などを対象とした午後8時までの営業時間の短縮要請も、28日まで延長する。

 県によると、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は28・9人。全国で2番目に多く、高い水準が続く。新型コロナ対応の病床占有率は85・5%に上り、医療現場も逼迫(ひっぱく)。離島の宮古島市では宣言後に感染が急拡大し、自衛隊の医療チームも災害派遣されている。ただ、県が政府に求めた宣言対象地域への追加か、それに準じる地域への指定は見送られている。そのため、県は独自宣言の延長を決めた。

 県が設けた7項目の警戒レベルは、4日時点で、新規感染者数など3項目が最上位の第4段階(感染蔓延(まんえん)期)にある。県は宣言を延長することで、月末に全項目が第3段階(感染流行期)になると推計し、延長幅を21日間とした。感染状況が改善すれば、延長期間中でも宣言を解除する。

 延長にともない、午後8時までとしている飲食店などへの営業時間の短縮要請も、28日まで延ばす。延長の全期間要請に応じた事業者には、協力金として一律84万円を支給する。

 玉城知事は記者会見で「県民の協力のもとで感染を抑え込む努力はしているが、緊急事態宣言を解除するまでにどれだけ支援が打てるかは国にも責任がある」と指摘。自治体が柔軟に使える財源の支援を引き続き求めていく考えを示した。(藤原慎一)

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