緊急事態「出口」へ、福岡県が独自基準 病床使用率など

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竹野内崇宏、島崎周、枝松佑樹

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 新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の延長が決まった福岡県は、新規感染者数と病床使用率が最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」の水準を下回れば、国に宣言解除を要請する独自の基準を定めた。新規感染者は減少傾向にあり、医療の逼迫(ひっぱく)度を表す病床使用率を改善できるかが焦点だ。

 「出口がどこにあるか見えることが必要だ」。3月7日までの宣言延長が決まった今月2日、服部誠太郎副知事は県対策本部会議後の記者会見で、独自基準を設ける狙いを強調した。

 宣言の解除を国に要請する基準として、県は新規感染者数の直近1週間の平均が7日連続で180人未満▽最大確保病床760床の使用率が50%未満の二つの指標を示した。

 県は宣言延長を前に独自基準の検討に入り、幹部は「首都圏とは感染者数が違い、同じように1カ月間の宣言延長は不要。先行して解除できるよう基準を考えた」と説明する。国の分科会が示すステージ4の6指標のうち、感染状況と医療の逼迫度を分かりやすく示す2指標を選んだという。

 一つ目の新規感染者数は1月下旬から減少傾向にあり、4日時点の直近1週間の平均は117人で達成を視野に入れる。一方の病床使用率は1月6日以降は50%を下回ることはなく、29日以降は70%前後に高止まりしている。宣言下の11都府県でも1、2番に高く、延長期間内の基準達成は「目標としては高い」(県幹部)。

 病床使用率が高い理由として県は二つの要因を挙げる。一つ目は高齢者の感染増大だ。

 県内では1月に福祉施設でク…

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