南米ガイアナ、台湾の行政機関設置を撤回 中国が圧力?

台北=石田耕一郎
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 台湾外交部(外務省)が4日、南米ガイアナと、同国への代表機関の設置で合意したと発表した。しかし、5日になって一転、ガイアナが中国の圧力により一方的に合意破棄を通告してきたと公表。外交部は「台湾の国際社会での活動を阻害する中国の行為を非難する」としている。

 ガイアナは南米大陸の東北部にあり、人口約80万人、1966年に英国から独立した。英連邦の一員で、中国と国交を結んでいる。台湾とは日米などと同様、正式な外交関係を持たないが、実質的な大使館の役割を担う台湾の代表機関設置で合意した。

 台湾外交部は合意を受け、4日に「台湾弁公室」(Taiwan Office)をガイアナに設置すると発表した。欧江安報道官は「南米やカリブ諸国との関係強化に役立つ」と話していた。米政府もこの決定に「民主主義の価値観を共有する台湾とガイアナが関係を強化するのは喜ばしい」との声明を出していた。

 しかし、5日になってガイアナ側から合意撤回の申し入れがあったと発表。中国政府によるガイアナへの圧力があったと指摘した。外交部は「こうしたやり方を続けると、台湾人の心は中国からさらに遠ざかる」と批判している。

 ガイアナ外務省は公式サイトで「中国政府との外交関係と、『一つの中国』を認める立場は変わらない。台湾側とは意思疎通で食い違いがあった」と説明し、合意を撤回したとしている。

 台湾当局によると、台湾は外交関係を維持する15カ国に大使館や総領事館を置くほか、日米などに計56の代表機関を設けている。中国と距離を置く蔡英文(ツァイインウェン)政権が2016年に発足した後、中国の圧力で他国との外交関係を次々と失ってきた。一方で、昨夏にはアフリカ東部ソマリランドに代表機関を設置している。(台北=石田耕一郎)