ツイッター凍結した企業判断 自由の侵害か危機感共有か

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聞き手・池田伸壹 聞き手 シニアエディター・尾沢智史 聞き手・高久潤
写真・図版
グラフィック・花岡紗季
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 ツイッター社などのITプラットフォーム企業が1月、トランプ米大統領(当時)のアカウントを相次いで停止した。これは表現の自由の侵害なのか。ネット空間や社会は変わるのか。

映画ジャーナリスト・猿渡由紀さん「アメリカで減ったデマ情報」

 いま、ハリウッドでは4年間のトランプ政権が終わり、バイデン政権に移行したことを、希望をもって歓迎している人が圧倒的に多いです。そして、ツイッターなどのソーシャルメディアがトランプ前大統領のアカウントを凍結したことに対しても、スターたちを含めて、多くの人が賛意を表明しています。

 日本では、芸能人が政治的な発言をすると、批判を受けることが多いです。しかし、米国では、有名で影響力のある人が政治や社会的な問題で発言し、行動するのは、責任ある立派な行為だと広く認められています。

 記事の後半では「情報化社会表現の自由」の著作がある憲法学者と、情報社会論が専門の国際政治学者が、それぞれの視点から表現の自由について考察します。

 トランプ氏も、リアリティー…

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