訪問販売のクーリングオフ、メールで可能に 法改正へ

前田朱莉亜
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 井上信治消費者相は5日、現在は書面に限られている、訪問販売などのクーリングオフの通知を、電子メールなどでもできるよう法改正する意向を明らかにした。今国会に提出予定の特定商取引法・預託法の改正案に盛り込む。

 クーリングオフは契約から一定期間内なら無条件で解約できる制度だが、現在は消費者から事業者へ書面で通知するのが条件。内閣府の第三者委員会である消費者委員会は4日、法改正に際して必要な施策をまとめた建議を井上消費者相に提出し、通知のデジタル化容認などを求めていた。

 井上消費者相は「(デジタル化は)消費者の利便性の向上にも資する」と述べた。

 一方、今回の法改正では、紙で渡す義務がある訪問販売などの契約書のデジタル化容認も盛り込む方針で、消費者団体などからはトラブル増加を危ぶむ声も上がっている。

 井上消費者相は3月中に法案を提出する考えを示し「懸念を払拭(ふっしょく)できるようにこれからの制度設計の中で配慮したい」と述べた。制度の運用開始までの期間は「国民の皆様への普及啓発もある。(改正法成立後)1年ぐらいは必要だ」と話した。(前田朱莉亜)