ワクチン接種の有無で雇用・解雇認めず GoTo利用も

新型コロナウイルス

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 田村憲久厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種の有無を雇用や解雇の条件にすることは認められないとの見解を示した。ワクチンを接種するかどうかは各個人の判断とした上で、「接種を義務づけるような形で、各職場で何らかの差別的行為があることは看過できない」と答弁した。立憲民主党岡本充功議員の質問に答えた。

 3日に成立した新型コロナ対応の改正特別措置法で、感染者や医療従事者の差別防止に向け、国や自治体が啓発活動を行う「責務」が規定されたが、ワクチン接種の有無による差別を明確に禁じる規定はない。岡本氏は、観光支援策「Go To トラベル」などの利用の条件になるかどうかも尋ね、赤羽一嘉国土交通相は「想定していない」と述べた。梶山弘志経済産業相も店舗の利用での条件化を想定していないと説明した。

 政府は新設する接種管理システムを活用し、「接種証明書」を受け取れるようにする検討をしている。河野太郎行政改革相は、海外渡航時に訪問先で接種証明が求められる可能性があることを指摘した。一方で「国内で国や行政が接種証明を求めることは今のところ、想定しづらい」と答えた。

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