戦没者遺骨のDNA鑑定、全地域で実施へ 太平洋戦争

石川春菜
[PR]

 太平洋戦争の戦闘地域で見つかった戦没者遺骨の身元特定に向け、厚生労働省は5日、身元の特定に結びつく遺留品がない場合のDNA鑑定を地域を限定せずに全域で実施する方針を発表した。10月ごろから希望する遺族を募集する。

 厚労省は2003年度から、遺骨と遺族のDNAを照合して血縁関係を調べる鑑定を始めた。戦闘地域でのDNA鑑定は原則、名前入りの遺留品が近くにあった遺骨に限っていた。遺留品なしのDNA鑑定は17年度以降、沖縄県硫黄島東京都)、太平洋中部のタラワ環礁(キリバス)に限定して実施し、これまでに計4柱の身元が特定された。今後は地域を限らずに実施する。

 遺族は専用のキットで自宅でDNAを採取し、検体を郵送する。早ければ1年で遺骨のDNAと照合できるという。南太平洋のビスマーク・ソロモン諸島や東部ニューギニアはこれまでにDNAを採取した遺骨が比較的多いといい、身元の特定につながることが期待されている。(石川春菜)