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 政府は5日、各地の食文化やお祭りなどの無形の文化財を保存・活用しようと、「登録文化財」の対象を無形にも広げる文化財保護法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 現在の文化財保護法では、無形の文化財は国の指定を受けて「重要無形文化財」「重要無形民俗文化財」になることはあっても、より規制や基準が緩やかな登録文化財の対象ではない。

 少子高齢化による担い手不足や、新型コロナウイルス感染拡大で活動機会が減るなどで継承が厳しくなっているケースもあり、政府は無形の文化財にも登録制度を設け、保存・活用を支援する考えだ。改正案には、伝承者の養成活動などに国が経費の一部を補助できるという条文も盛り込んだ。(丸山ひかり)