5日の衆院予算委員会で、国民民主党の西岡秀子氏は、政府のコロナ対策の実施状況について質問を重ねた。時短要請への店舗の協力実績や、緊急事態宣言を解除した後に、宣言下でなくても時短命令を出せる「まん延防止等重点措置」が適用されることもあるとの答弁を引き出した。

　店舗の時短要請について、西村康稔経済再生相は「全体では8割以上の店舗が協力している」と説明した上で、協力実績は東京都で96%、埼玉県で98%、大阪府で8～9割だとした。

　また、政府は出勤者の7割減を目指し、テレワーク（在宅勤務）の徹底を求めている。西岡氏が官民での実施状況を聞いたところ、いずれも未達だった。

　西村氏は、経団連によると全体での出勤者削減は65%、従業員1千人未満の企業では5割程度だと説明。また、河野太郎国家公務員制度担当相の説明によると、中央官庁のテレワーク状況は本省6割、出先機関4割の実績だった。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を設ける改正特別措置法が3日に成立したことに伴い、緊急事態宣言下でなくても時短命令を出せる「まん延防止等重点措置」が新設された。

　西村氏は「緊急事態宣言の解除後も感染が再拡大しないように段階的な緩和をする。感染の再拡大や医療逼迫（ひっぱく）などが考えられる場合、まん延防止等重点措置の適用もあり得る」と述べた。緊急事態宣言が解除された後にまん延防止等重点措置に移行した場合、店舗への時短要請が長期化する可能性もある。

　政府内では、宣言解除後にまん延防止等重点措置へと移行する場合を、「下りマンボウ」と呼んで検討を進めていた。