手指消毒できない店に過料も 特措法政令案の概要公表

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 政府は、新型コロナウイルス感染症対応の改正特別措置法の運用に必要な政令案の概要を公表した。命令違反者に過料を科せる新設の「まん延防止等重点措置」で求める対策として、手指の消毒設備の設置や従業員に対する検査受診の勧奨などを列挙。営業時間の短縮命令と同じく違反者に過料が科せるとした。

 政令案は、行政手続法に基づく意見(パブリックコメント)を募集するなかで公表した。13日予定の特措法の施行日までに確実に政令を施行する必要があるとして、通常より意見募集期間を短くし、7日深夜まで約3日間とした。

 重点措置で取れる措置としてはほかに、店舗やイベントなどへの発熱者らの入場禁止や、マスク着用などの感染防止策の周知なども挙げた。