宣言解除時は「まん延防止措置を要請」大阪府知事が意向

新型コロナウイルス

森下裕介
[PR]

 大阪府吉村洋文知事は6日、政府に緊急事態宣言の解除を要請する場合、その後は、まん延防止等重点措置の適用を求める考えを示した。13日施行の新型コロナの改正特別措置法で新設される対応。宣言下でなくても知事が飲食店などに営業時間短縮の命令ができ、罰則規定もある。

 吉村知事は記者団に「(宣言解除を)要請する場合でも、まん延防止等重点措置に指定されるように要請し、社会経済活動と感染症対策との両立を模索する」と話した。飲食店などに要請している午後8時までの時短要請については、府下全域としている対象地域を絞る可能性に言及。宣言解除後も要請を続ける場合、協力金への国の財政措置を維持すべきだと指摘した。

 大阪府は宣言の解除要請の基準を独自に設定。①新規陽性者の直近7日間の平均が7日連続で300人以下②7日連続で重症病床使用率が60%未満――のどちらかを満たした場合としている。①は早ければ8日に満たす可能性がある。(森下裕介)

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]