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緊急事態宣言前の対策、罰則は「国が基準を」 知事会

有料会員記事新型コロナウイルス

浜田奈美、森下裕介
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 全国知事会は6日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、42道府県の知事と副知事がウェブで参加した。コロナ対応の特別措置法と感染症法の改正でできた罰則や、その罰則を緊急事態宣言の前から適用できる「まん延防止等重点措置」について、罰則適用の指針や重点措置を出す要件を示すよう、国への緊急提言としてまとめ、公表した。近く国に提出する。

 改正特措法で創設されたまん延防止等重点措置が出されると、知事は営業時間の短縮命令ができるようになる。措置を出す要件は今後政令で定めることになっている。国への緊急提言では重点措置について「内容や適用基準などの詳細を示すこと」と求めた。休業・時短命令への違反者や入院拒否者に、特措法と感染症法で過料が新設されたことについても、「公平な運用の指針やガイドラインを、都道府県の意見も聴いて早急に示すこと」とした。

 7日で緊急事態宣言が解除される栃木県福田富一知事は、「まん延防止等重点措置は、宣言解除後の適用も想定されている」と指摘し、重点措置の要件や内容を「早急に示してほしい」と求めた。宣言が延長される10都府県のうち、京都府の西脇隆俊知事も「解除後も確実に感染状況が下がるまでの措置が必要」とし、重点措置の基準を示すよう訴えた。

 神奈川県黒岩祐治知事は、知事会の要望が実現したことを評価しつつ、「罰則適用のガイドラインが必要。運用は慎重に進めるべきだ」と話した。奈良県荒井正吾知事は「県内の入院拒否者は39人いたが、知的障害や閉所恐怖症などほぼ全員に理由があった」と述べ、罰則適用に慎重な姿勢を示した。

 熊本県蒲島郁夫知事はハンセン病患者が法律に基づいて県内の療養所に隔離された歴史に触れ、「罰則は最後の手段。適用は慎重な判断を」と話した。

 国内で2月中旬に接種が始まるとされるワクチンについても、「具体的なスケジュール化を」(兵庫県井戸敏三知事)、「医師や看護師の人繰りで市町村が苦慮している。統一的な情報発信を」(滋賀県三日月大造知事)など、情報不足を指摘する声が複数出た。三重県の鈴木英敬知事は「在日外国人への対応も必要」と述べ、多言語対応が可能な態勢を求めた。

 また自治体独自の緊急対策と…

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