福岡市、学校給食会との取引見直し 脱・一括購入に波紋

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神野勇人
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 学校給食の食材購入をめぐり、福岡市が今年度から福岡県学校給食会との取引を見直したことに全国から注目が集まっている。市は、アレルギーへの柔軟な対応や経費削減につながるとして見直しの効果を挙げるが、大都市の離脱に給食会側は危機感を強めている。

 学校給食は、公立小中学校を運営する市町村が提供する。市町村の多くは主食やおかずの一部を公益財団法人の都道府県学校給食会から一括購入し、福岡市も県学校給食会ができた1949年から取引を続けてきた。

 それが今年度から生徒・児童ら約12万人分の米飯やパン、牛乳については県給食会との契約をやめ、市内外の業者から直接買う方式に改めた。2001年に給食会との取引を見直した横浜市にならい、18年から準備を続けてきた。

 理由の一つが食物アレルギーへの対応だ。児童・生徒の約3%(3763人)に対応が必要とし、業者からの直接購入に切り替えたことで、「パンからゴマの除去」などに柔軟に変更できるようになったという。

 県給食会が設定する食材の購入価格も「割高」と見る。市教育委員会は取引見直しで年5500万円の削減効果があると推定する。

 市と直接取引するようになった業者は、地産地消をめざす市の方針に応えようと、市内産のイチゴを使ったパンの試作などに取り組む。市教委給食運営課の杉本知裕課長は、「直接取引によって学校現場のニーズへの柔軟な対応が可能になった」と手応えを感じている。

食材購入費の上昇に懸念

 県給食会にとっては、福岡市との取引見直しは痛手だ。昨年度の売り上げは約110億円で、福岡市が契約をやめた分で約25億4千万円を占める。約4分の1の売り上げ減となり、人件費を削減し、食育教室などイベント開催も見直した。県給食会幹部は「給食の提供に影響が出ないよう、今後も事業の見直しを進める」と話す。

 全国学校給食会連合会(全給…

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