四島返還明示の記述に逆戻り 「北方領土の日」決意表明

有料会員記事

佐藤達弥
[PR]

 「北方領土の日」の7日、北方領土返還要求全国大会(実行委員会主催)がオンラインを交えて東京都内で開かれ、「北方四島が法的根拠のないまま占拠され続けている」などとするアピール文を採択した。安倍政権下の2019年以降は日ロ交渉に配慮した表現となっていたが、交渉の停滞を反映し、従来に近い強い表現に戻った形だ。

 菅義偉首相はビデオメッセージで「これまでの両国間の諸合意を踏まえ、今後も着実に交渉を進めていく」と述べた。「領土問題を解決し、平和条約を締結する」という政府の基本方針には言及しなかった。

 北方領土をめぐっては、安倍晋三首相(当時)が18年11月、ロシアのプーチン大統領と会談し、歯舞(はぼまい)群島・色丹(しこたん)島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にした交渉加速で合意。2島返還を目指す方針に転じ、19年以降の大会アピール文から「不法占拠」などの記述が消えた。

 今回も「不法占拠」は使わなかったが、「北方四島が、法的根拠のないままに75年間占拠され続けていることは誠に遺憾」と記した。19年から「領土問題の解決を目指し」としてきた決意表明のくだりでも、「四島の返還実現を目指し」と4島返還を明示した。

 実行委は内閣府や元島民団体…

この記事は有料会員記事です。残り178文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら