学習動画、家庭の接続率7割 横浜市教委が配信試行

松沢奈々子
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 【神奈川】横浜市教育委員会が、コロナ禍で再び臨時休校になる事態などに備えた調査の一環として、児童生徒の家庭へのオンライン学習用動画の配信を試行したところ、7割の家庭で接続できた一方、何らかの要因で接続の確認ができなかった家庭が約3割あった。学校によって接続率に大きな差があったという。

 この調査は臨時休校や国の「GIGAスクール構想」に備えて基礎的な資料を集めるためのもので、市内のすべての市立小中学校と特別支援学校の児童生徒を対象に、各校が昨年12月4日から今年1月7日までの間に実施した。

 調査では、スマホやパソコンなど各家庭の端末に学習動画を配信。全員にアカウントを付与している学習支援アプリ「ロイロノート・スクール」を使って、動画を視聴できるかどうか確認するよう求めた。

 その結果、接続率は小学校で70%、中学校67%、特別支援学校53%。平均接続率は69%だった。児童生徒が全員接続できた学校もあれば、一部のみの学校もあるなど、接続率は学校間で20~100%と大きな差があり、全体の1割の学校が50%以下だったという。

 3割の家庭で接続の確認ができなかったことについて、市教委の担当者は「家庭にある端末が自分専用でなかったり、保護者が仕事で忙しく児童だけでは操作できなかったりと、複数の要因が考えられる」としている。

 国の「GIGAスクール構想」はコロナ禍を受けて前倒しされ、市教委は今年度中に1人1台の情報端末の配備を目指す。新年度から授業でのICT(情報通信技術)活用を助けるICT支援員を増やすほか、教職員の指導力向上に向けて研修などへの参加を促していくという。(松沢奈々子)