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 めざせフードロス「ゼロ」――。規格外の地元産野菜を“買い物困難”地域で移動販売する実証実験を、20代のエンジニアたちが立ち上げたベンチャー企業が日進市で始めた。今後は「シェア冷蔵庫」を常設して、生産者と消費者を直接つなげる取り組みを展開する考えだ。

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 日進市の三ケ峯台集会所のウッドデッキに、キャベツや大根、白菜、里芋、ミカンなど20種類ほどの野菜や果物が、1袋100~200円とお値打ち価格で並ぶ。日進市や西三河地区の農家が生産し、規格外でスーパーなどに出荷できなかった野菜だ。

 「これまでは捨てられていた野菜を有効に利用する仕組みをつくり、フードロスをなくしたい」と、移動販売を主催したベンチャー企業「どんぐりピット合同会社」代表の鶴田彩乃さんは話す。

 同社は、大手自動車メーカーなどに勤めるシステム系のエンジニア4人が中心になり、フードロス「ゼロ」を目標に掲げて起業した。「地域の農業に貢献できる新しい事業を始めたい」と日進市農政課に相談し、野菜の移動販売の実証実験を始めた。

 今回の移動販売は、三ケ峯台自治会の協力で1月30日~3月20日の間、2週間ごとに土曜日に開催する。三ケ峯台地区は近くにスーパーがなく、高齢者が歩いて日常の買い物に行くのが困難な住宅地だ。1月30日の移動販売を利用した女性は「歩いて来ることができるので、ちょっとした買い物に助かる。にぎわいの場になっていて、友だちと立ち話ができてよかった」と喜んでいた。

 同社のメンバーは、市内の農家で農作業の手伝いをしたり、「日進アグリスクール」(農業講習会)に参加して農業を学んだりして、地域の農業の現状や課題の把握に努めてきた。その経験から、移動販売に続く次のステップとして出てきたのが、「シェア冷蔵庫」の設置だ。

 地元農家の規格外の野菜のほか、家庭菜園で収穫した野菜や家庭で余ってしまった食材などを常設の「シェア冷蔵庫」に並べ、必要とする人に販売する仕組みだ。エンジニアの得意分野を生かし、売買がスマホ決済でできるシステムも考えている。今夏以降の実現をめざす。

 鶴田さんは「生産者と消費者が直接やりとりしてニーズを把握すれば、農家は効率よく受注生産ができるようになる」と期待している。(鈴木裕)

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