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 加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、政府が新型コロナウイルス感染症対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を指定する際に、都道府県知事の要請は必ずしも要件としない考えを示した。記者団から問われ「知事の要請がなければ指定できないわけではない」と述べた。

 改正特措法は13日に施行される予定。緊急事態宣言を出す前から、知事が私権制限を伴う命令を部分的に出せる重点措置が新設され、命令違反者に20万円以下の過料が科せることになる。政府は10都府県に出している宣言の解除後も引き続き必要な対策を続けてもらうために、解除とともに重点措置に指定することを検討中だ。大阪府の吉村洋文知事は解除後、重点措置を適用するよう政府に求める考えを示していた。

 加藤氏は、知事の要請は重点措置の指定で必須ではないという考えを示しつつも「知事と相談、状況を共有しつつ、専門家の意見を聞きながら適切に判断していく」と述べた。政府は改正特措法の内容を基本的対処方針に反映させるため、12日にも専門家らによる諮問委員会と対策本部を開くことで調整している。(菊地直己)