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 国土交通省は8日、戸建て住宅に特化した液状化危険度マップの作成手法の素案を初めてまとめた。2011年の東日本大震災では千葉や茨城など9都県で約2万7千戸の住宅が液状化被害を受けたが、事前対策の動きは鈍い。全国の自治体に作成を呼びかけ、住民に自宅の危険度を分かりやすく伝える狙いだ。

 これまでの危険度マップは、250メートル四方の格子状で示されるなどしているため、個別の宅地の危険性まで判別できるものが少なかった。そこで国交省は専門家による検討委員会を立ち上げ、新たに2種類のマップを作ることを決めた。

 一つは過去の地震から、液状化が起きやすいことが分かっている地形ごとに、危険度を5段階で示す。埋め立て地などは危険度が高く、山や岩石台地などが最も危険度が低いという。危険度は地形に合わせた線で区分するため、自宅がどの地形に該当するかがわかりやすくなるという。

 また、戸建て住宅は地下水が地下約3メートルより浅くにあると被害が大きくなることから、地盤の浅い部分(地下約3~5メートルまで)の地下水や地質を反映して危険箇所を示したマップも作る。建物の被害リスクについても「顕著な被害の可能性が高い」から「低い」まで4区分で示し、事前に対策を取るかどうかの判断に役立てる。

 マップでは、既存の住宅地でで…

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