1月の景況感、3カ月連続で悪化 2度目の宣言響く  

山本知弘
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 内閣府が8日公表した1月の景気ウォッチャー調査で、今の景気の実感を示す指数(季節調整値)は前月より3・1ポイント低い31・2だった。悪化は3カ月連続。2度目の緊急事態宣言の影響で、家計と関連が深い業種の不振が目立った。前回の宣言が出た昨年4月の9・4と比べると水準は高いものの、「街角の景況感」は一段と悪化している。

 調査は、商店主など景気の影響を受けやすい業種の人に、景気の方向感を尋ねるもの。指数は50が横ばいで、下回ると景況感が悪化していることを示す。今回は1月25~31日に調査した。

 現状判断の指数は、昨年4月を底に10月まで回復が続いたが、コロナ禍の「第3波」の影響で11月に下落に転じ、以降の3カ月間で下落幅は計20ポイントを超えた。

 2度目の宣言が出た1月の下落幅は、10ポイント近かった昨年11月と12月より縮んだが、内閣府は「前月までにすでに大きく下げていたことが一因だろう。平時なら小さくない数字だ」とみる。景況感の基調判断を、前月の「弱さがみられる」から「弱まっている」に引き下げた。

 業種別では飲食関連の水準が特に低く、1月は15・1(前月比1・0ポイント低下)。営業時間の短縮を求められており、「来客数が激減し、壊滅状態」(スナック)、「テイクアウトでは補いきれない」(レストラン)など、苦境を訴える声が目立った。サービス関連も22・8(4・3ポイント低下)、小売り関連も30・8(5・2ポイント低下)に落ち込んだ。

 一方、2~3カ月先の見通しを示す指数は39・9で3・8ポイント上昇した。「ワクチン接種が始まれば、経済も回るようになる」(酒販売店)など、好転を期待する声もあった。(山本知弘)