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　新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困窮する人が増えるなか、生活保護を申請する際に福祉事務所が親族に援助が可能かを確認する「扶養照会」が申請をためらうことにつながっているとして、支援団体が8日、運用の見直しを求める署名を厚生労働省に提出した。

　署名を集めた生活困窮者を支援する団体「つくろい東京ファンド」によると、年末年始に都内で開いた相談会で生活保護を利用していない人にその理由を聞いたところ「家族に知られるのが嫌だから」（34・4%）が最も多かった。そこで、扶養照会は申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期待される場合に限るよう求める署名を集め始めた。署名数は1月16日からの約3週間で3万5千件を超えた。

　厚労省は自治体への通知で、親族がDV加害者や70歳以上の高齢者だった場合や、親族と交流がない場合には「照会は不要」としている。田村憲久厚労相も扶養照会は「義務ではない」と明言した。だが、団体には「扶養照会でDV加害者に居場所を知られた」といった声も寄せられているという。

　厚労省によると、2016年…