30年ぶり高値更新の株価、米国の追加経済対策など好感

有料会員記事

吉田拓史
[PR]

 8日の日経平均株価の終値は前週末比609円31銭高い2万9388円50銭となり、1990年8月以来、30年6カ月ぶりの高値になった。米国の追加経済対策が早期成立するとの期待が高まったうえ、国内企業の業績回復も好感された。

 取引開始から幅広い銘柄に注文が入り、東京証券取引所の全33業種が上昇した。特に世界景気の動向に左右されやすい鉄鋼、鉱業、海運などが買われた。東証株価指数(TOPIX)は前週末比33・00ポイント高い1923・95と18年1月の1911を超え、91年6月以来の高値をつけた。

 株高の要因の一つは、バイデン米政権が進める1・9兆ドル(約200兆円)の経済対策への期待。市場では、野党共和党との調整で1兆ドルほどに減額されるとの見方があったが、バイデン氏民主党単独で成立をめざす姿勢を示したと報じられ、想定より大規模での早期成立観測が強まった。

 先月以降、SNSでつながった個人投資家による投機的な売買も米国で警戒されたが、沈静化されてきたとの見方も広がる。日本企業の20年10~12月期決算が、製造業を中心に市場予想を上回る好業績となっていることも後押しした。

 野村証券の池田雄之輔氏は「…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら