大企業の非正規への休業支援金、昨秋以降で検討 厚労省

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吉川真布、岡林佐和
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 中小企業に限ってきた休業支援金を大企業の非正規の働き手に広げる対応策をめぐり、厚生労働省は支援の時期について「昨秋以降」にさかのぼる検討を始めた。ただ、野党側は8日、初めての緊急事態宣言が出された「昨年4月から」とする法案を提出しており、議論は続きそうだ。

 休業支援金は、コロナ禍の影響で休みや勤務シフト減を強いられたのに会社側から休業手当が出ない働き手が、国に直接申請できる制度。対象が中小企業に限られていたため、大企業でシフト制で働くアルバイトや日雇いなど非正規の働き手は漏れていた。

 厚労省は対象となる働き手の拡大とともに、各地の自治体が独自に営業時間短縮を要請し始めたことを念頭に、支援時期を昨秋以降とする検討を始めた。一方、立憲と共産、国民民主など野党は8日、緊急事態宣言で休業を迫られた昨年4月にさかのぼる法案を衆院に提出した。

 田村憲久厚労相は8日の衆院予算委員会で、今年1月に始まった緊急事態宣言に合わせ、全国で1月8日にさかのぼるとする決定を行ったと答弁。立憲の川内博史氏は昨年4月から対象にするよう求めたが、田村氏は「事務的な問題もある」として明言を避けた。首相は「現実をしっかり精査したうえで、最終的には判断をしたい」と語った。

 この日の予算委を傍聴した飲食店で働くパート女性は、昨年4月から適用されないと、「完全休業になったときにシフトカット、解雇にあった仲間が対象外になってしまう」と訴えた。(吉川真布、岡林佐和)

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