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　東京海上日動火災保険は、新型コロナウイルスに感染した場合に自宅の消毒やベビーシッターなどにかかる費用を支払うサービスを2月中にも始める。個人向け保険の契約者が対象で、感染の再拡大に対応する。

　親会社の東京海上ホールディングスの小宮暁社長が朝日新聞の取材に明らかにした。対象は、生命保険と損害保険がパッケージになった「超保険」に加入し、感染症の特約（年間保険料約2千円）をつけている契約者。これまで入院代などは補償対象だったが、業者による消毒費用や、親の介護などが出来なくなった場合の介護ヘルパー代、同居家族の外泊代などを合計5万円まで新たに補償する。追加の保険料は不要。

　1月には中小企業向けの「超ビジネス保険」の休業補償を改定し、来店客らに感染者が出て休業を強いられた店について、売上高の減少分の一部を最大500万円まで補償するようにした。補償を拡充したことなどで1月の休業補償の新規・更新の契約件数は前年同月の約2倍に増えたという。

　小宮氏は、コロナ関連の補償…