厚生労働省が9日発表した2020年の毎月勤労統計（速報値）によると、名目賃金にあたる労働者1人あたりの月額の平均現金給与総額は前年比1・2%減の31万8299円で、2年連続で前年を下回った。新型コロナウイルス禍による経済への打撃で、残業代が減ったことなどが響いた。

　基本給などの「所定内給与」は同0・2%増の24万4956円だったが、残業代などの「所定外給与」は同12・1%減の1万7352円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は同3・7%減の5万5991円だった。産業別の給与総額では、新型コロナの影響が大きい飲食サービス業が同6・0%減。物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数も、前年比1・2%減と2年連続で前年を下回った。