大阪市長「即解除要請とはならない」 緊急事態宣言巡り

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 大阪府新型コロナウイルスの新規陽性者数が、緊急事態宣言の解除を政府に要請するための府の独自基準を満たしたことについて、大阪市松井一郎市長は9日、記者団に「この数字で即解除(要請)とはならないのではないか」との認識を示した。要請するかどうかは吉村洋文知事が決めるが、同じ大阪維新の会の両首長は連携してコロナ対応にあたっている。

 府内の感染状況は8日、独自基準の一つ「直近7日間の新規陽性者数の平均が7日連続で300人以下」を満たしたが、もう一つの「7日連続で重症病床使用率60%未満」には達していない。松井氏は重症病床の使用率が高止まりしていることを念頭に、「吉村知事は、(9日夕に開かれる)府の対策本部会議で医療従事者の皆さんのことも踏まえて判断しなければならないと考えている」と指摘。兵庫、京都両府県と一致した対応をとる必要があるとの認識も示した。