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 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言をめぐり、東京都議会(定数127)の立憲民主党会派(議席数5)は、森会長の辞任を求める決議を10日の議会運営委員会で提案する方針を決めた。17日に開会する本会議での上程を目指し、各会派に賛同を呼びかける。

 決議案では、森会長について「謝罪会見でも発言内容やジェンダー平等に関して認識を改める旨の発言が見られなかったことは大変遺憾」と指摘。「五輪憲章に反し、極めて深刻な問題であり、看過できない。国内外から批判の声が広がる中、森会長が会長職にとどまることを看過することは東京大会の価値をおとしめる」として辞任を求める。

 決議案を通すには過半数の賛成が必要なため、今後、小池百合子知事が特別顧問を務める最大会派の「都民ファーストの会」(議席数48)や自民党(同26)、公明党(同23)などの対応が焦点となる。(長野佑介)