大阪府、宣言解除要請見送りへ 幹部「ちょっと迷走中」

新型コロナウイルス

久保田侑暉
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 大阪府は9日の府対策本部会議で、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の解除要請を見送ることを決めた。吉村洋文知事の意向で解除基準を独自につくって達成したが、医療関係者らの反発が強かったためだ。病床の逼迫(ひっぱく)が大きな理由となった。解除を要請するかどうかは来週、改めて会議を開いて議論する。

 府の独自基準は、7日連続で①新規感染者の直近7日間の平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満――のどちらかを満たした場合。8日に①の基準を満たしたが、直近7日間の重症病床使用率は62~70%で②には達していない。②は50%未満としている政府基準より緩いこともあり、医療現場などから懸念の声が出ていた。

 この日の府対策本部会議でも、解除要請に対する反対意見が相次いで寄せられた。府医師会の茂松茂人会長は「(病床使用率は)危険水域にある。高齢者施設で大規模クラスターが発生すると、容易に70%を超過する」と主張。りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也感染症センター長も反発した。「新規感染者の低下のみでは解除の判断にはならない。解除要請は時期尚早だ」

 こういった意見を受けて、吉村知事は「現状の病床使用率は減少傾向にあるが、もう少し抑えたいという思いもある」と語り、要請解除の判断を来週に持ち越した。会議では、緊急事態宣言が出されている京都府兵庫県と解除要請に向けて「十分調整する」ことも確認した。

 もともと府独自の基準は、緊急事態宣言の延長を政府に求めることを決めた1日の対策本部会議で設定した。当時、吉村知事は「感染爆発を防ぐ効果がみられたら、本来いったん解除すべきだ」と主張。飲食店などに対する営業時間の短縮要請などで経済に悪影響が続いており、解除要請を急ぐためだった。

 9日開いた会議後の記者会見で「基準が甘かったのでは」と問われると、吉村知事は「甘いとは考えていない。専門家の意見を聞くというのも基準。延長と言う方が楽だが、商売をやっているかなりの人が社会を止めると厳しくなる。その代弁者がいないのはおかしい」と反論した。

 吉村知事は分かりやすい数値基準に基づく判断にこだわってきたが、今回はそれを断念した。来週の会議で議論する際の基準も示さなかった。数値基準にこだわることへの限界を示した形だ。府幹部は会議後、「ちょっと迷走中」と話した。(久保田侑暉)

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