[PR]

 NHK経営委員会が2018年、当時のNHK会長を厳重注意した問題を巡り、NHKの第三者機関が経緯の分かる経営委議事録を全面的に開示すべきだと指摘する答申を出したことについて、森下俊三委員長は9日、「今後審議、検討していく」と話した。

 議事録を巡っては、議論の要約などが開示されているが、答申は「要約された文書は開示の求めの対象文書との同一性を失ったもの」「公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されておらず、対象文書の改ざんというそしりを受けかねない」などと指摘した。森下委員長はこれについて「説明責任を果たすため、議事録に(要約を)追加する形で情報を公開したので、改ざんという認識ではない」と話した。議事録の開示を巡るこれまでの一連の対応が適切だったと考えるか問われると、「適切かどうかはそのときのいろんなやり方によって変わってくるので、なんとも言いようはない」と答えた。

 厳重注意を巡っては、「クローズアップ現代+」が18年7月、かんぽ生命保険の不正販売問題の番組の続編に向け情報提供を呼びかける動画をネットで流し、日本郵政グループがNHKに抗議、経営委にもガバナンスの検証を求めた。これを受け経営委は同10月、ガバナンス強化名目で当時会長だった上田良一氏を厳重注意した。議論の中で当時委員長代行だった森下氏らが番組の制作手法を批判するなどしたとされ、放送法が禁じる経営委員の番組への干渉にあたるとの指摘もある。