コロナ禍で税収落ち込む 倉敷市予算案4.4%減

小沢邦男
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 【岡山】倉敷市は9日、1879億9千万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。4月の市長選を経て6月に補正された後の前年度と比べると4・4%の減。新型コロナウイルスの影響で市税収入の落ち込みが大きかった。16日開会の市議会定例会に提出する。

 歳入見通しでは、財源の4割を占める市税が771億8千万円。感染拡大に伴う景気低迷や雇用環境の悪化で、前年度から7・3%(61億1千万円)減った。下げ幅はリーマン・ショック時と同程度という。貯金にあたる財政調整基金を42億4千万円取り崩すなどして不足分を補う。

 歳出では西日本豪雨関連が21事業17億円。まきびの里保育園の復旧(3億8千万円)や県による有井橋かけ替えの一部負担(1億7千万円)などにあてる。ハードの復旧が進み予算規模は前年度から約85%減少。被災者の見守り・相談支援(1億5千万円)などソフト面を強化する。

 コロナ対策は今年2月補正までに580億8千万円を計上。当初はさらに19事業32億3千万円を盛り込んだ。ワクチン接種(26億7千万円)や感染症対策(2億2千万円)など。

 昨年4月に98人だった待機児童の解消には、延長保育や一時預かり対応の民間施設への助成(3億4千万円)など81億2千万円。新年度の保育定員は前年比274人増となったという。

 伊東香織市長は「安心安全と持続可能なまちづくり」との方針を説明。コロナ対策と豪雨からの復興を最優先にしたと強調した。(小沢邦男)

主な事業

◆高梁川流域移住交流推進・UIJターン移住支援(6千万円) 東京・大阪圏などからの移住希望者を対象としたお試し住宅を運営。また市内での家探しに要した交通費の半額、移住を決めた場合の引っ越し費用や家賃の一部を補助する

◆景観形成重点地区景観向上推進(500万円) 4月に市景観計画を改定し、美観地区へとつながるJR倉敷駅前から市立美術館までの約1キロを「景観形成重点地区」に指定するのに伴い、景観に配慮した屋外広告物や外壁、屋根の改修などを所有者に求め、費用の3分の2(上限200万円)を補助

◆居住誘導区域空家等改修(800万円) 3月に策定する市立地適正化計画を推進するため、市中心部などの空き家を所有者らが居住目的で改修する費用の半額(上限50万円)を補助

◆ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援(105万円) 高校を卒業していないひとり親家庭の父、母が高校卒業程度認定試験の対策講座を受講した費用の40%(上限10万円)を給付