まん延防止措置の政令を閣議決定 指標数値は盛り込まず

有料会員記事新型コロナウイルス

中田絢子、山本知弘
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 政府は9日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法を運用するための政令を閣議決定した。緊急事態宣言の前後の段階でも私権制限できる「まん延防止等重点措置」について、営業時間の変更のほかに、店やイベント会場などの施設の消毒、手指の消毒環境の整備などを要請・命令できると明記した。いずれも命令違反者には過料を科すことができる。

 13日に予定する改正特措法の施行を前に同措置の実施要件などを政令で決め、9日の分科会に説明した。西村康稔経済再生相は今回の新設を機に「機動的に活用し、感染の再拡大を何としても抑え込んでいく」と話した。分科会では、同措置の運用への懸念も出たという。

 都道府県知事が実際に要請・命令する事業者の範囲は、例えば飲食店などの業態ごとに感染者数や感染者集団(クラスター)の発生状況や動向などを踏まえ、定めるとした。改正特措法は要請・命令の前に、専門家の意見を聴くことも求めている。

 知事が取れる措置として、従業員に検査を受けるよう推奨することや、店やイベント会場などへの入場時の感染を防ぐための整理・誘導、マスクの着用などの感染防止対策を講じない人の入場禁止なども明文化した。また、厚生労働相が蔓延(まんえん)防止に必要と判断し、公示すれば、対策を追加できる。正当な理由なく命令に応じない場合は、20万円以下の過料が科される。命令を出す場合の行政手続きについては政令とは別に施行までに自治体に示す。

 同措置の実施要件は、新規の陽性者数や感染経路の不明者数の発生状況を踏まえ、対象となっている都道府県の感染拡大と医療提供の支障の二つの恐れがある時と決めた。政府は改正特措法の国会審議などを通じ、4段階ある新型コロナの感染状況のうち2番目に深刻な「ステージ3(感染急増)」を目安とすると説明したが、状況判断に使う指標の数値などは政令には盛り込まなかった。

 また、同措置の新設に伴い…

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