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 政府は9日、菅義偉首相の肝いりの「デジタル庁」創設を含む計64本のデジタル改革関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会で成立を図り、デジタル化推進の司令塔として9月の同庁創設を目指す。

 法案は、デジタル庁設置▽理念を定めた基本法▽マイナンバーと預金口座のひもづけ▽押印廃止などの社会整備▽自治体のシステム標準化――の5分野からなる。地方の情報システムに関する法案を除き、政府は一括して審議することを想定している。

 デジタル庁は首相をトップとし、担当大臣や副大臣も配置。事務方のトップには特別職の「デジタル監」を置く。500人規模の組織とし、民間から局長級を含め100人程度の登用を想定している。

 他省庁への勧告権を持ちながら…

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