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 日本銀行がマイナス金利を導入してから16日で5年になる。住宅ローンなど借入金利が下がる一方、預金利息はほぼゼロに。低金利が続き、地方銀行などは収益悪化に苦しむ。日銀は今の政策を点検して3月をめどに公表する予定で、金融緩和の副作用を軽減する策を打ち出すかが注目される。

 東京都内の新築マンション(2LDK、50平方メートル)を約1年前に買った20代女性は、購入費3千万円のほぼ全額をネット銀行の住宅ローンで借りた。金利(変動型・35年)は年0・4%。月7万7千円の返済は以前住んでいた別のマンションの家賃と同じで、「金利が低いうちに買った方がお得だなと思った」という。

 住信SBIネット銀行が提供する住宅ローン金利(変動型、新規)は2015年12月に年0・588%だったのが、直近では0・41%にまで下がった。住宅金融支援機構の調査では、主な金融機関の2019年度の住宅ローン残高は1989年度の調査開始以来、初の200兆円超に。低金利で借りやすくなり、日銀によると、20年9月末の国内の家計債務は計347兆円とここ10年で最高水準だった。増加の主因は住宅ローンとみられる。

 ニッセイ基礎研究所の福本勇樹氏は「金利の低下や減税、都市部での不動産(主にマンション)価格の高騰で、住宅ローンは長く高額を借りる人が増えた。新型コロナの影響で雇用や収入が不安定になれば、返済が大変な状況となり、経済に影響が出るかもしれない」と言う。

 一方で、普通預金金利はマイナ…

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